1994-10-27 第131回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（土志田征一君） 総額六百三十兆円の考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、社会資本が二十一世紀初頭には全体としておおむね整備される、こういった状態を目標といたしまして、同時に経済全体とのバランス等を総合的に勘案いたしまして設定したものでございますので、特定の平均伸率を用いて設定したものではない、この点をまず御了解いただいた上で、あえて機械的に逆算をさせていただきますと、現段階で
○政府委員（土志田征一君） 総額六百三十兆円の考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、社会資本が二十一世紀初頭には全体としておおむね整備される、こういった状態を目標といたしまして、同時に経済全体とのバランス等を総合的に勘案いたしまして設定したものでございますので、特定の平均伸率を用いて設定したものではない、この点をまず御了解いただいた上で、あえて機械的に逆算をさせていただきますと、現段階で
これにつきましては、二十二兆七千五百億円という規模でございましたけれども、そして平均伸率は三・〇％、二年後の修正案によりますと、これを五千八百億円削減いたしております。この中には湾岸戦争のときに約束された一千億も含まれているのは御案内のとおりですが、そして平均伸率は二・一％ということで非常に抑制されたものにしました。
正面装備も質的な改善をやるという能力アップももちろんございますが、同時に物価の問題もある等々の原因によって確かに前期中期防の十八兆四千億が二十二兆七千五百億、これは平均伸率にいたしまして前期防が実質ベースで五・四％、今度は三％という抑制的なものになっておりますがこのように高まってはおります。
その上に、さらにことしは平均伸率がマイナスで二・三でいいところを三・七くらいにいたしましたから、この二年を通じて見ても、今の中期防の中の正面装備の契約率は二割も削減している。
そしてその二年目といたしまして、平均伸率その他から見ましても非常に抑制的になっていることも事実でございまして、この上にさらに中期防策定後のソ連の解体その他の世界の大きな変化もございますので、この総枠の範囲内で見直しを検討しましょうということも申し上げておりますし、また基本的に自衛官の充足その他の問題もございます。
○国務大臣（宮下創平君） もちろん、平成四年度予算は中期防の第二年目でございますから、抑制された中期防に沿ったものと私どもは見ておりますけれども、今正面装備について御説明申し上げたのは、正面装備におきましてもたしか二・三％平均伸率で減だったと思いますが、それをさらに上回ったものという御説明を申し上げたわけでございますが、もちろん中期防に沿ったものとして、より抑制的なものに平成四年度の予算はなっておる
それらの情勢を踏まえまして中期防を策定したわけでございまして、一々数字的なことは申し上げませんけれども、この中期防は、額はふえておりますけれども、平均伸率からいっても、前のが五・四％ぐらいが三％になっておりますとか、特に正面装備、これにつきましては、前中期防が上昇傾向、七・七％の増であったけれども、これを二・三％マイナスにしていく、下方修正にしてありますね。
つまり、六十一年がち平成二年までの防衛計画は全体として平均伸率実質五・四％でございましたが、今回、今行われております、すなわち平成三年度から七年度までの中期防衛力整備計画が三・〇％ということになっております。 また、いろいろの正面装備につきましても、戦車あるいは護衛艦の保有量を前期中期防よりも減少をいたしております。
それから平均伸率で申しますと、前のは五・四％くらい増強していこうということでしたが、今度の中期計画はそれを三％くらいに抑制をするというようなものでございまして、この世界的な情勢変化を踏まえて中期防をつくり、そして平成四年度の予算はその二年目として位置づけをしているものでございます。
これは、前期中期防が平均伸率でいつでも五・四だった。しかし、今度は三％くらいの抑制的なものになっておる。また、正面の兵器、ぴかぴかの兵器を調達しているんではないかという議論がよくございますけれども、これは前期防衛力整備計画では、中期防では七・七％ぐらい上昇傾向にあったものを、二・三％くらいに今回の計画では抑制しています。
そしてまた、契約ベースで見ましても、実質平均伸率で見てたしか七・七％の伸びになっておると思うのでございます。 そういった中で、先生御指摘くださいました老朽の隊舎であるとかあるいは宿舎の整備についても進めてまいりたいと思っております。
○坂野重信君 公共事業関係費ですが、さっき話が出ましたように、四百三十兆というのは平均伸率六・三％。ところが、今年度予算で財投やら県単を合わせて対前年伸び率は一体何％になっているのか、この六・三％にふさわしい伸び率であるかどうかということをお伺いしたいのが一点。
それぞれの伸びは、現中期防は年率平均で五・四％でございましたが、今回の新中期防は三・〇％の平均伸率ということでございます。 それから、平成三年度の防衛関係予算でございますが、四兆三千八百六十億円で、五・四五％の伸びとなっております。
平均伸率で伸ばしますと大体六ないし六・三％年々ふえていかなければならない。これは地方の単独まで含めた数字でございますから、国費ベースの公共事業を大体七兆円と見ますと、六％伸ばして四千億平成三年度は上積みいたしまして、その四千億の半分、二千億を地方負担分の削減を、圧縮していた分を、負担を多くしていた分を今度は戻す、途中の段階で戻す。
ということになっておりまして、特定の平均伸率は想定されておりません。いずれにいたしましても、この計画に定められた公共投資総額の達成には今後とも最大の努力を払っていかなければならないと考えております。
したがいまして、中期防衛力整備計画の平均伸率は五・四％でございますので、ほほ一八兆四千億の線を歩いているというふうに申し上げられますが、今先生の御質問は名目値のようでございますので、名目値につきましては、今後の物価の動向、どういうことになるかということが全く見当がつきませんので、ちょっと試算はいたしかねるというのが実情でございます。
○近藤忠孝君 今あなたが言われたのは、厚生省からもらった資料、「国民所得、雇用者所得等の年平均伸率」、この表だと思うんですね。先ほどあなたは国民総生産の伸び率八・幾つと言ったけれども、これは一〇・六というのが正確でしょう。そして雇用者一人当たり雇用者所得も一〇・七、ほぼ同じと。それは一〇・六でしょう。
その数値を使って試算をいたしますと、人口一人当たりの社会保障負担額は五十三年度約十三万円強でございますが、六十年度は三十万円強でございまして、平均伸率は一三％弱でございます。ちなみに、社会保障移転の同じような数字を申しますと、五十三年度は十八万円程度でございまして、六十年度が四十万円強ということでございます。
政府固定資本形成でございますが、五十−五十五年度の平均伸率が実質七％程度で、名目一四％弱である。累積の五カ年投資額が百兆である。 それから、政府から個人への移転が、五十−五十五年度で名目一七％程度。それから五十五年度における対国民所得比が一〇％弱である。これは金額に直しますとおおむね二十三兆円になります。
次に、社会保障振替支出の問題に触れたいと思いますが、これも試算によりますというと、平均伸率一六・六％と、五十五年度における国民所得比が一〇％弱、現在の八・五％を一・五アップして一〇％というような見積もりになっております。
しかしながら、経済計画におきましてもそういうような問題を踏まえた上で、なおかつただいまのような政策目標を掲げておるわけでございまして、私どもとしては社会福祉の重要性というような観点から、機械的な計算ではございますが、公共事業の平均伸率より高目の伸率になっていくということは、当然ではなかろうかと思います。
○政府委員（加藤隆司君） ただいま企画庁の方から御答弁がありましたとおりでございまして、五年間の百兆円というものから一般会計ベースの数字を引っ張り出しまして機械的に計算したわけでございますが、政府固定資本形成の概念で見ますと、五十−五十五の平均伸率が実質七％程度と、名目一四％弱というようなことになっておりますが、国費負担分の方でかなりウエートがかかりましてよけいになっております。
そういう点が一つと、それからここでＧＮＰが一三・四ですよ、五十年と五十五年の平均伸率。それよりは高いところに、振替支出は平均伸率二八％のところに持っていっておるわけですね。公共投資もそうでございますが。そういったところは、つまりあなたは、国債費か多くなったからこれは伸率が落ちたんじゃないか、そういうふうにおっしゃいますけれども、ＧＮＰ平均の伸率よりは多く政府は見たという点は認められますね、それは。